＜奈良県更生支援の推進に関する条例＞

【前文】

罪に問われた者等の中には、安定した仕事や住居がない者、薬物やアルコールなどの依存のある者、高齢で身寄りがない者など地域社会で生活する上での様々な課題を抱えている者が多く存在する｡
しかしながら、国の刑事司法手続を離れた後、罪に問われた者等が地域において就労の場や住まいを確保し、更には社会的な教育を受けるなど円滑な社会復帰を進めることができる支援体制は未だ十分には整っていない。そのため、これらの者の中には、地域社会で孤立し、個々に抱えた様々な課題を解決できないまま、再び罪に問われる者も少なくない。

このような状況に鑑み、奈良県は、国の司法行政と地域の福祉を繋ぐ役割を自ら担い、就労の場づくりを 行うこと等により罪に問われた者等の社会復帰を支援し、誰もが地域の一員として包摂される社会の実現を目指すものである。

ここに、更生支援の推進に関する基本理念を明らかにしてその方向性を示し、更生支援の取組を総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定する。

​

【更生支援の趣旨】

 

「奈良県更生支援の推進に関する条例」に基づき 設立した財団において、出所者等を直接雇用して住居を貸与し、 職業訓練や社会的な教育等を実施しています

○ 全ての困っている人を助ける
○ 司法と福祉をつなぐ

 

【経緯】

平成28年12月
「再犯の防止等の推進に関する法律」施行

平成30年12月
「奈良県更生支援のあり方検討会」で検討を開始

令和2年4月
「奈良県更生支援の推進に関する条例｣施行

令和2年7月
「一般財団法人かがやきホーム」を設立

​

令和2年9月

財団において出所者(2名)を雇用

​

令和3年11月

財団において出所者(2名)を雇用

​

令和4年10月

財団において出所者(2名)を雇用

​

令和5年2月

​財団において出所者(2名)を雇用

​

​

​